「日本に親を呼んで一緒に住むことはできますか？」
結論から申し上げますと、一般的な就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）を持って働いているだけでは、親を長期滞在（呼び寄せ）させるための専用ビザは原則として存在しません。
しかし、特定の条件を満たす場合にのみ、道が開かれるケースがあります。現在、親を呼ぶための主なルートは以下の3つです。
1. 「高度専門職」ビザによる親の帯同（子育て・妊娠支援）
現在、最も現実的かつ明確な基準があるのが、ポイント制による「高度専門職」の資格を持つ方が親を呼ぶケースです。ただし、これには「親の老後の面倒を見るため」ではなく、あくまで「補助が必要な世帯への支援」という目的が必要です。
呼び寄せができる主な条件：
世帯年収： 高度専門職本人と配偶者の合計年収が800万円以上であること。
同居： 親が高度専門職本人と同居すること。
目的： 「7歳未満の子供（孫）の養育」または「本人や配偶者の妊娠中の介助」のためであること。
注意点：
呼び寄せられるのは、本人側か配偶者側の「どちらか一方の親（ペア）」に限られます。また、子供が7歳になった時点でこの要件は外れるため、永続的な滞在には別の判断が必要になります。
2. 「特定活動」ビザ（人道的な配慮）
※取得にあたっては非常に厳しい審査があります。
法律（告示）には明記されていませんが、人道的な理由から例外的に認められるのが、通称「老親扶養（ろうしんふよう）」と呼ばれるビザです。これは、母国に身寄りがなく、自分一人では生活できない高齢の両親を呼び寄せるためのものです。
審査が非常に厳しいポイント：
年齢： 一般的に70歳以上であることが目安とされます。
身寄りがないこと： 母国に他に兄弟姉妹や親族がおらず、面倒を見る人が誰もいないこと。
扶養能力： 日本にいる子供（あなた）に、親を養う十分な収入と資産があること。
実務上の視点：
このビザは「告示外特定活動」と呼ばれ、入管の裁量権が非常に大きいため、個別の事情（病気や経済状況）を詳細に説明する理由書が不可欠です。
3. 「短期滞在」ビザからの切り替え（病気や介護など）
まずは「親族訪問」として90日間の「短期滞在」ビザで来日し、その滞在中にどうしても母国に帰せない特別な事情（急病や重度の介護が必要になった場合など）が発生した場合に、長期のビザへ切り替えを試みる方法です。
ただし、原則として「短期滞在」から他のビザへの変更は認められていないため、医師の診断書や「日本でなければならない理由」を証明する極めて高いハードルを越える必要があります。
重要なルール：
入社式や研修中の扱いに注意
もしあなたが転職や就職を機に親を呼び寄せようと考えている場合、自身のビザ状態にも注意が必要です。よくある質問に「新しいビザが届く前に入社式や研修に参加してもいいか？」というものがあります。
報酬（給料）が出ない活動： 入社式や見学程度の研修なら、ビザ変更前でも参加可能です。
報酬が出る活動： 実際に業務を行い給料が発生する場合は、必ず新しい在留資格の許可が出てからにしてください。
自身のビザに不備（不法就労など）があると、将来的に親を呼び寄せる際の審査に致命的な悪影響を及ぼします。
まとめ：
日本の「親の呼び寄せ」審査は、世界的に見ても非常に厳格です。しかし、今の自分のキャリアが「高度専門職」に該当しないか、あるいは人道的な配慮を受けられる状況にないか、専門家と一緒に精査することで可能性が見つかることもあります。