「今の仕事よりも給料が良い会社から内定をもらった」「キャリアアップのために新しい環境に挑戦したい」など、日本で働く外国人の方にとって、転職は人生の大きな転機です。
しかし、日本人と大きく違うのは、「転職とビザはセットで考えなければならない」という点です。手続きを忘れたり、ビザのルールを誤解したりすると、せっかくの内定が取り消されるだけでなく、最悪の場合は日本に居られなくなってしまうリスクもあります。
この記事では、転職を考えている外国人の方が「これだけは知っておくべき」ビザのポイントを、どこよりも分かりやすく解説します。
1. あなたのビザ、転職してもそのまま使える？
まず、一番大切なのは「今のビザで新しい仕事ができるかどうか」を確認することです。ビザの種類によって、転職のルールは大きく2つに分かれます。
① どんな仕事でもできるビザ（活動制限なし）
以下のビザを持っている方は、転職しても入管（出入国在留管理局）で特別な「変更手続き」をする必要はありません。日本人と同じように、どんな職種でも働くことができます。
-
永住者
-
日本人の配偶者等
-
永住者の配偶者等
-
定住者
② 働ける内容が決まっているビザ（活動制限あり）
「技術・人文知識・国際業務」「技能」「経営・管理」などのビザは、日本で行うことができる「仕事内容」が法律で決まっています。
-
同じ内容の仕事への転職： ビザの変更は不要です。
-
違う内容の仕事への転職： 新しい仕事に合わせた「在留資格変更許可申請」が必要です。
2. 転職が決まったら絶対に行うべき「14日以内の届出」
意外と忘れがちなのが、入管への報告です。転職（前の会社を辞めた、新しい会社に入った）をした場合、14日以内に「所属機関に関する届出」を出さなければなりません。
これは法律（入管法第19条の16、17）で決まっている義務です。これを忘れると、将来のビザ更新でマイナス評価を受けたり、20万円以下の罰金に処せられたりする可能性があります。
-
いつ出す？： 会社を辞めた日から14日以内、および新しい会社に入った日から14日以内。
-
どこに出す？： インターネット（出入国在留管理庁 電子届出システム）から24時間いつでも提出可能です。郵送や窓口でも受け付けています。
公的ソース： 所属機関等に関する届出（出入国在留管理庁）
3. 「この仕事で大丈夫？」不安を解消する「就労資格証明書」
「今のビザで新しい会社の仕事ができるはずだけど、次の更新の時に不許可になったら怖い……」 そんな不安を解決してくれるのが「就労資格証明書」の取得です。
これは、入管が「あなたの新しい会社での仕事内容は、今のビザにちゃんと適合していますよ」と正式に証明してくれる書類です。
-
メリット： 転職後のビザトラブルを未然に防げる。
-
活用のコツ： 次の更新まで期間がある場合、この証明書を持っておくと、更新時にスムーズに審査が進みます。また、新しい会社側も安心してあなたを雇用できます。
4. 空白期間に注意！「3ヶ月ルール」の落とし穴
転職活動が長引いている方は特に注意が必要です。会社を辞めてから3ヶ月以上、正当な理由なくビザに該当する活動（仕事）をしていないと、入管からビザを取り消される手続きが始まる可能性があります。
ただし、以下のような「正当な理由」がある場合は、すぐに取り消されることはありません。
-
病気で療養が必要な場合
-
会社が倒産し、ハローワークに行って一生懸命に次の仕事を探している場合
「仕事を探している最中だから大丈夫」と油断せず、ハローワークの受給資格証や面接の記録など、**「活動している証拠」**を残しておくことが大切です。
5. 転職ビザQ＆A
Q1. 前の会社を辞めてから、アルバイトをして生活してもいいですか？
A. 要注意です！ 就労ビザを持っている方が、転職活動中にコンビニや飲食店で資格外活動許可（週28時間以内）を取らずにアルバイトをすることはできません。また、許可を取ったとしても、本来のビザの活動（例：エンジニアなど）をせずにアルバイトばかりしていると、ビザ取り消しの対象になり得ます。生活費が不安な場合は、早めにハローワークへ相談し、失業保険の申請を検討しましょう。
Q2. 会社が倒産してしまいました。ビザはどうなりますか？
A. 慌てなくて大丈夫ですが、早めの行動が必要です。 会社の倒産は「本人のせいではない正当な理由」として認められます。まずは速やかに入管へ「離脱の届出」を出し、再就職活動を開始してください。倒産を証明する書類（通知書など）を保管しておけば、ビザの継続において有利に働きます。
Q3. 給料が下がる転職をしてもビザは維持できますか？
A. 「日本人と同等以上の報酬」が基準です。 給料が下がるからといって即不許可になるわけではありません。しかし、入管の審査基準には「日本人と同等以上の報酬を受けること」という条件があります。あまりに低すぎる給料（地域の最低賃金ギリギリなど）だと、「その専門性に対して適切な対価が支払われていない」と判断され、不許可になるリスクがあります。
6. さいごに
転職はあなたのキャリアにとって大きなステップですが、ビザの手続きを一つ間違えると、その後の日本での生活が不安定になってしまいます。
特に、「職種を少し変える場合（例：通訳から営業へ）」や「会社の規模が小さくなる場合」は、慎重な判断が必要です。
もし少しでも不安があれば、自分で判断せずに専門家や、入管の相談窓口へ相談してください。正しい手順を踏めば、転職は決して怖いものではありません。