「日本で自分の会社を立ち上げたい」「日本の優れた技術を持つ企業をM&A（買収）したい」――。 そんな夢を抱く外国人経営者の方は多いのではないでしょうか。日本市場は、高い品質基準と技術力を持っており、ビジネスを展開する上で非常に魅力的な場所です。
しかし、いざ日本でビジネスを始めようとすると、「法律が難しそう」「ビザの要件がよくわからない」「本当に外国人の自分でも会社を作れるのか？」といった不安がつきものです。
この記事では、外国人が日本で会社を設立・買収する際の実務的なポイントや、法律上の注意点をわかりやすく解説します。これから日本で一歩を踏み出そうとしている経営者様は、ぜひ参考にしてください。
日本で会社を設立する：ルールは日本人と同じ
まず結論からお伝えすると、外国人が日本で会社を設立することは、日本人と同様に可能です。 「外国人は日本に住んでいないと会社を作れないのでは？」と心配される方もいますが、現在、日本の法律では、すべての取締役が日本に住所（居住）を有している必要はありません。2015年の法改正により、以前よりも会社設立のハードルは大きく下がっています。
ただし、ビジネスの内容によっては注意が必要です。飲食店を開業する場合の「営業許可」や、特定の商品を扱う場合の「販売許可」など、事業内容によって監督官庁への届出や免許取得が求められます。これは日本人であっても同様ですので、ご自身の事業が許認可を必要とするものかどうか、事前に確認することが重要です。
避けては通れない「経営管理ビザ」の壁
会社を作ること自体はハードルが下がりましたが、本当に重要なのは「日本で経営者として働き続けるためのビザ」を確保することです。
外国人が日本で会社を経営するためには、「経営・管理」の在留資格（ビザ）を取得する必要があります。これは単に会社を作れば誰でももらえるわけではありません。出入国在留管理庁（入管）は、事業の継続性や安定性を非常に厳しく審査します。
主な審査ポイントは以下の通りです。
まず、事業規模として「3,000万円以上の資本金」の確保が求められます。個人の場合は設備投資額などで代替可能ですが、法人同様に「事業の実態」が問われます。また、日本人や永住者など特定の在留資格を持つ常勤職員を1名以上雇用することも必須の条件です。
次に申請者の資質面です。本人または常勤職員が、ビジネスで通用する「相当程度の日本語能力（B2相当以上）」を有していること、さらに学位取得や3年以上の経営経験といった実務的なバックグラウンドも審査されます。
そして、「事業計画書」の具体性です。中小企業診断士や税理士といった経営の専門家による「計画の確認」が必要です。実現可能性を客観的に証明することが、審査通過の最大の鍵となります。これらの要件は非常に複雑で、一つでも書類に不備があれば不許可のリスクが高まります。申請前に、必ず入管業務に精通した専門家へ相談し、確実な準備を進めることを強く推奨します。
「会社は作ったけれど、ビジネスの実態や安定性がない」と判断されると、ビザが不許可になることもあります。設立登記とビザ申請はセットで考えるべき重要なプロセスです。
日本企業の買収（M&A）は可能か？
次に、既に日本にある企業を買収したいというケースです。結論から言えば、日本企業の株式取得に「外国人だから」という特別な制限はありません。日本人と同様に、株式を購入して経営権を得ることは可能です。
ただし、注意が必要なケースがいくつかあります。
-
特定の業種には制限がある 「放送法」や「航空法」など、公共性が高い一部の業種では、外国人や外国法人が経営を支配することに制限が設けられています。これら特殊な業種を除けば、一般企業の買収に制限はありません。
-
独占禁止法の遵守 これは国籍に関係なく、企業を買収する際に必ず守らなければならない法律です。市場競争を阻害するような巨大な合併や買収を行う場合は、公正取引委員会への届出が必要になることがあります。
-
海外流出への懸念 昨今、日本の優れた技術を持つ中小企業が海外資本に買収される事例が増えています。これに対し、技術流出を防ぐ観点から、法規制の必要性を議論する声も高まっています。今後、特定の重要技術を扱う企業については、買収規制が強化される可能性も頭に入れておくべきでしょう。
経営者として失敗しないために
日本でビジネスを始める際は、以下の流れを意識してください。
-
許認可チェック： やりたい事業が、届出や免許を必要とするものか確認する。
-
事業計画の策定： ビザ申請を見据え、実現性の高いビジネスプランを作る。
-
登記とオフィス準備： 資本金を用意し、オフィス契約を完了させる。
-
ビザ申請： 会社設立後、「経営・管理」ビザを申請する。
多くの外国人経営者様が直面するのは、「銀行口座の開設」や「オフィスの賃貸契約」といった実務的な壁です。これらは、法人格を持っていても、実績がない状態ではハードルが高いのが現状です。
専門の行政書士は、これらの手続きをスムーズに進めるためのアドバイスや、入管への申請書類作成サポートを行っています。一人で抱え込まず、専門家の力を借りることも、日本でのビジネスを成功させるための賢い選択です。
よくある質問（Q&A）
Q1：会社を作るには、必ず日本人のパートナーが必要ですか？
A： いいえ、必要ありません。外国人のみが発起人や取締役であっても、日本で会社を設立することは十分に可能です。パートナーを探す義務もありません。ただし、手続き上の書類作成や定款作成など、日本の法律に沿った適切な準備が必要ですので、専門家のサポートを受けることをお勧めします。
Q2：会社設立登記を終えれば、自動的に日本に住めますか？
A： 残念ながら違います。登記が終わっただけでは、日本に住む権利（在留資格）は得られません。会社設立登記が完了した後、改めて「経営・管理」ビザを申請し、許可を得る必要があります。登記手続きとビザ申請は全く別の手続きであることを理解しておきましょう。
Q3：買収した会社を経営する場合、どのような注意が必要ですか？
A： すでに事業実態がある会社を買収する場合は、設立時よりもスムーズにいくケースもあります。しかし、ご自身がその会社の経営陣として活動するのであれば、やはり「経営・管理」ビザが必要です。買収手続きと並行して、ご自身の在留資格の変更や更新が必要かどうか、必ず専門家に相談してください。
最後に 日本での起業・買収は、あなたのキャリアにとって大きなチャンスです。ルールを正しく理解し、適切なステップを踏めば、日本市場で成功を収めることは決して難しくありません。
行政書士は、外国籍の方の起業支援やビザ取得のプロフェッショナルとして、多くの経営者様のスタートアップをサポートしています。「何から始めればいいかわからない」「自分の事業でビザが取れるか不安」という方は、ぜひ一度ご相談ください。