現在、日本で暮らす外国人の方にとって、避けては通れない「在留期間の更新」や「永住許可申請」。これまで、これらの申請には一定の手数料がかかってきましたが、今、この手数料制度が大きく変わろうとしています。
出入国在留管理庁から発表された新しい手数料の改定案は、これまでとは比較にならないほどの大幅な引き上げを含んでいます。特に永住許可を考えている方や、長期の在留期間を希望される方にとっては、家計にも直結する大きなニュースです。
この記事では、現在検討されている手数料改定の内容を分かりやすく整理し、なぜこのような大幅な値上げが議論されているのか、そして私たち外国人住民にどのような影響があるのかについて、公的な情報を基に解説していきます。
1. 今回の手数料改定の全体像
これまで、在留資格の変更や期間更新の申請にかかる手数料は、一律で6,000円でした。しかし、新しい改定案では、許可される在留期間に応じて、手数料が細かく設定されることになります。
具体的には、以下の通りです。
【在留資格の変更・在留期間の更新】
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3か月以下：10,000円
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3か月超～6か月以下：18,000円
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6か月超～1年未満：25,000円
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1年：33,000円
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1年超～3年未満：48,000円
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3年以上5年未満：64,000円
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5年以上：75,000円
これまでの一律6,000円と比べると、非常に大きな金額になることが分かります。また、永住許可については、現行の10,000円から一気に「200,000円」へと増額される案が示されています。
なお、これらの金額は窓口で申請した場合のものです。オンライン申請を活用することで、期間に応じて3,000円から10,000円の割引が適用される予定ですが、それでもベースとなる負担額は大幅に増加します。
2. なぜ手数料がこんなに上がるのか？
これまで安価だった手数料が、なぜここまで引き上げられるのでしょうか。出入国在留管理庁の説明によれば、手数料の算出には、大きく分けて2つの要素が含まれています。
一つは、在留審査そのものにかかる「実費（人件費やシステム・物件費など）」です。もう一つは、増え続ける在留外国人をサポートするための「外国人政策にかかる費用」です。
政府は、今後、外国人と日本人が共に安心して暮らせる社会を作るため、「日本語学習」や、税金・ごみ出しなどの「生活ルール」を学ぶプログラムの創設を急いでいます。今回の大幅な引き上げは、こうした外国人支援のための費用や、不法滞在者対策などを含めた行政コストの一部を、中長期に滞在する外国人に負担してもらうという考え方に基づいています。
3. 外国人住民が知っておくべき「減額制度」
大幅な値上げが予定される一方で、経済的に非常に厳しい状況にある方への配慮として「減額制度」も設けられます。
具体的には、「生活保護を受給する方に準ずる程度に困窮している」かつ「人道上の配慮が必要」であると認められる場合に限り、在留更新は10,000円、永住許可は20,000円に減額されるというガイドラインが発表されています。
ただし、専門家の間からは、この減額の対象範囲が限定的すぎるのではないかという懸念も示されています。
知っておきたいQ&A
Q1：今回の値上げはいつから始まりますか？
A：政府は2026年10月からの施行を目指して手続きを進めています。申請を検討されている方は、早めの準備が賢明です。
Q2：オンライン申請なら安くなると聞いたのですが？
A：はい、オンライン申請を利用すると、申請する期間に応じて3,000円〜10,000円の割引が適用されます。少しでも負担を抑えたい場合は、オンライン申請の準備をお勧めします。ただし、永住許可については窓口申請のみの対応となる見込みです。
Q3：このルールは絶対に確定ですか？
A：現在、パブリックコメント（国民からの意見公募）が実施されています。私たちの生活に直結する重要なルールですので、制度の運用に関する意見や、免除・減額措置の拡充を求める声が多ければ、最終的な見直しが行われる可能性もゼロではありません。
専門家からのメッセージ
手数料に見合うだけの、質の高い日本語学習支援や生活支援が行われるのか、今後の政府の対応には注視が必要です。当事務所では皆様が日本で安心して夢を追い続けられるよう、最新の正確な情報をお届けし必要なサポートを続けてまいります。
