日本で長く生活していると、職場やコミュニティで深い絆を持つ仲間ができることも珍しくありません。しかし、もしその大切な友人が、家族を日本に呼び寄せることなく、日本で亡くなってしまったら……。
「親しい友人に身寄りがいなくて、日本に遺したマンションや預金がどうなるのか心配」 「長年お世話をしてきたけれど、自分には何ができるのか？」
日本という異国の地で、頼れる親族がおらずに亡くなる「相続人不在」のケースでは、法律上の手続きが非常に複雑になります。今回は、日本で生活する外国人の友人や知人をサポートする立場にある方が、知っておくべき知識をわかりやすく解説します。
日本で亡くなった外国人の遺産はどうなる？
日本に住む外国人が亡くなったとき、日本国内に遺した財産（不動産や預金など）は、原則としてその本国法（母国の法律）に基づいて処理されるのが基本的な考え方です。
しかし、日本に住んでいるのであれば、日本の法律が関与する場面も少なくありません。特に、亡くなった方に日本の相続人が全くいない、あるいは相続人がどこにいるか分からないといった「相続人不在」の状態では、日本国内での手続きが不可欠です。
このとき、裁判所が管理する「相続財産管理人」という役割の人が選ばれることになります。この管理人が亡くなった方の財産を整理し、債権者への支払いを済ませた後、最終的に残った遺産は、原則として国庫（日本政府）へ帰属することになります。
あなたが「特別縁故者」として認められる可能性
ここで知っておいていただきたいのが「特別縁故者（とくべつえんこしゃ）」という制度です。
もし、あなたが亡くなった方と生前に親密な関係にあり、献身的に介護をしたり、生活上の面倒を見ていたりした場合、裁判所の判断によって「特別縁故者」として遺産の一部または全部を受け取れる可能性があります（民法第958条の3）。
「親族ではないから無理だ」と諦める前に、まずは以下のポイントを確認してください。
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亡くなった方に相続人がいない、または相続人全員が相続放棄をしていること。
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生前に献身的な介護や看護をしていた、あるいは経済的な支援など、家族に準ずる関係性があったこと。
ただし、この手続きは自動的に行われるものではありません。裁判所に対して「自分は特別縁故者である」と申し立てを行い、認められる必要があります。
手続きのタイムリミットに注意
この申し立てには期限があります。相続人がいないことが確定し、裁判所が選任した「相続財産管理人」が相続人を探すための公告（「誰か相続人はいませんか？」という呼びかけ）を出し、その期間が満了してから3ヶ月以内に申し立てを行う必要があります。
この期間を過ぎてしまうと、どれほど親密な関係であったとしても、遺産分与を受ける権利を失ってしまいます。もし周囲でそのような状況にある方がいれば、早めに専門家へ相談することをお勧めします。
【Q&A】よくある質問をチェック！
Q1. 亡くなった友人がベトナムに家族がいるか不明です。どうすればいいですか？
A. まずは日本国内で相続人がいないことを確定させる必要があります。裁判所が選任する「相続財産管理人」が、戸籍や現地の情報を調査します。個人で調査するのは困難なため、まずは弁護士や行政書士にご相談ください。
Q2. 「特別縁故者」として認められるには、どんな証拠が必要ですか？
A. 献身的な介護や世話をしていた証明が必要です。通院の付き添いの記録、病院の領収書、お見舞いの記録、日常的なやり取りが分かるLINEやメールの履歴などが証拠として活用されます。普段から大切に保管しておくことが重要です。
Q3. 特別縁故者の申し立てに、多額の費用はかかりますか？
A. 裁判所の手続きには予納金（管理人への報酬や手続き費用）が必要になる場合があります。費用は遺産の規模や状況によって異なりますので、申し立て前に専門家へ費用の見積もりを依頼することをお勧めします。
まとめ
日本という地で一生懸命働いていた友人の最期を、温かく見送ってあげたい。その想いはとても尊いものです。遺産の整理は単なる事務的な作業ではなく、故人が日本で築いた人生を最後に見届けるプロセスでもあります。
もし身近な方が亡くなり、手続きに不安がある場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。特に在留資格や相続の仕組みは複雑です。
