日本で働いていると、母国の家族が病気になったり、高齢になったりして「自分が帰って介護をしなくては」と悩む瞬間があるかもしれません。仕事は続けたい、でも家族のことも心配……。そんな時、日本には「介護休業」や「介護休暇」という法律で守られた制度があります。
実は、この制度は日本人だけでなく、日本で働いている外国人の方も同じように利用できる権利です。しかし、外国人ならではの「入管法の壁」や「申請の手続き」には少し工夫が必要です。この記事では、外国人社員が日本で介護休業を取得する際のポイントを、分かりやすく解説します。
1. 「介護休業」って何？どんな時に使えるの？
介護休業とは、病気やけがなどで、日常的に介護が必要な家族をケアするために、一時的に仕事を休むことができる制度です。
「介護」と聞くと、長く寝たきりの状態をイメージするかもしれませんが、日本の法律では「2週間以上の常時介護が必要な状態」であれば取得が可能です。そのため、急な病気で入院が必要になった場合や、リハビリの付き添いが必要な期間など、幅広いシーンで利用できます。
また、2022年4月からは、それまで少しハードルが高かった「有期雇用契約（契約社員など）」で働く方についても、無期雇用の方と同様に取得しやすくなりました。
2. 外国人社員が介護休業を取る時の注意点
日本人の場合、同居している親を近くで介護するケースが一般的ですが、外国人の場合、事情が少し異なります。
① 入管法と「日本に呼ぶ」難しさ 残念ながら、入管法のルール上、すべての家族を日本に呼べるわけではありません。例えば、祖父母や兄弟姉妹は、基本的に介護のためのビザで日本に呼ぶことは困難です。そのため、本人が「自分が母国に帰って介護をするしかない」という状況になることが多いのが現実です。
② 母国でのリモートワークという選択肢 日本を離れて母国で介護をする場合、会社との相談が必要です。「数ヶ月間、母国からリモートワークで働くことは可能か？」といった調整を、事前に会社としっかり話し合っておくことが重要です。会社側も、法的に認められた権利である以上、不当に拒否することはできません。お互いが納得できる働き方を見つけることが、長く日本で働くコツです。
3. 読者が気になるQ&A
Q1：両親が母国にいても介護休業は取れますか？
A：はい、取れます。日本の法律上の介護休業は、家族が日本に住んでいるか、母国に住んでいるかを問いません。対象となる家族（配偶者、父母、子、配偶者の父母など）が介護を必要とする状態であれば、制度を利用する権利があります。
Q2：会社に「外国人は介護休業できない」と言われました。本当ですか？
A：いいえ、間違いです。育児・介護休業法は、国籍を問わず適用されます。外国人だからという理由だけで拒否するのは不当な扱いです。「法律で認められている権利なので相談したい」と丁寧に会社へ伝えましょう。もし会社が理解してくれない場合は、専門家や労働局へ相談することをお勧めします。
Q3：介護休業中、お給料はどうなりますか？
A：会社からのお給料が止まる場合でも、雇用保険に加入していれば「介護休業給付金」が支給されます。これは、休業前の賃金の67％が給付される制度です。経済的な不安を少しでも減らすために、必ず申請しましょう。
最後に
日本で働く外国人にとって、母国の家族のことは何よりも大切だと思います。制度を知っていれば、無理をして離職するのではなく、会社と協力しながら家族を支える道が開けるはずです。
もし「会社の担当者にどう説明すればいいかわからない」「給付金の申請方法が不安」という方がいれば、社労士や入管専門の行政書士に相談しましょう。