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再入国許可が取り消される！？～条件と注意点～

日本で暮らす外国人の方にとって、母国への一時帰国や海外旅行は欠かせないリフレッシュの機会ですよね。その際に必ずお世話になるのが「再入国許可（または、みなし再入国許可）」です。

しかし、一度許可をもらえば「絶対に安心」というわけではありません。実は、一定の条件に当てはまると、せっかくの再入国許可が取り消されてしまうことがあるのをご存知でしょうか？

今回は、どのような場合に再入国許可が取り消されるのか、そして万が一の事態を防ぐために知っておくべきポイントを、わかりやすく解説します。

1. 再入国許可が取り消される「本当の理由」とは？

法律（入管法）では、入管庁の長官が「この人に引き続き再入国を認めるのは、ちょっと問題があるな」と判断した場合、その許可を取り消すことができると決まっています。

具体的には、以下のようなケースが該当します。

① 日本の国益を損なう恐れがある場合

例えば、海外に滞在している間に、日本の外交に悪影響を与えるような活動をしたり、日本の安全を脅かすような行為に関わったりした場合です。「この人を再び日本に入れると、日本にとって良くないことが起きるかもしれない」と判断されると、取り消しの対象になります。

② 審査で「許可できない事情」が後から判明した場合

もし、再入国許可を申請した時点ですでに「本来なら不許可になるべき理由」があったのに、それが許可後や出国後にバレてしまった場合も同様です。例えば、過去の犯罪歴を隠していたり、在留状況が極めて悪かったりといった事実が判明したときがこれに当たります。

2. 「出国中」は取り消されない？意外なルール

ここで一つ、興味深いルールがあります。 実は、「外国人が日本を離れて海外にいる間」は、たとえ取り消し事由が見つかったとしても、原則として再入国許可をいきなり取り消すことはできないとされています。

なぜでしょうか？ それは、「再入国許可を持って出国した」ということは、国がその人に対して「戻ってきてもいいですよ」という約束をしたことと同じだからです。海外で待っている人に対して、日本側から一方的に「やっぱりダメ」と約束を破ることは、国際的な信頼関係を損なうことにもつながりかねません。

そのため、たとえ出国中に「日本人と離婚した」ことで在留資格の根拠を失ったとしても、そのことだけを理由に再入国許可が消えることはありません。まずは日本に戻ってきて、その後に改めて在留資格の整理（取り消し手続きなど）が行われるという流れになります。

3. 注意！「上陸後」に待ち構えている取り消しリスク

「日本に帰ってこれれば一安心」と思うかもしれませんが、そうとも言い切れません。 特に「数次再入国許可（有効期間内に何度も使えるタイプ）」を持っている方は注意が必要です。

一度日本に戻ってきて、上陸許可を受けた後に、「やっぱりこの人にこれ以上の再入国を認めるのは不適切だ」と判断されれば、日本国内にいる間に再入国許可を取り消されることがあります。

つまり、今回の入国はできても、「次の出国」ができなくなるということです。

4. 在留資格が変わると再入国許可も消える？

これは非常によくあるケースですが、在留資格の変更に伴って再入国許可が無効になることがあります。

  • 「短期滞在」や「出国準備のための特定活動」への変更 就労ビザや配偶者ビザから、帰国のための「短期滞在」などに切り替わった場合、それまで持っていた再入国許可は取り消されることになります。そもそも再入国許可は、引き続き日本で活動することを前提とした制度だからです。

5. 【Q&A】これだけは知っておきたい！再入国のギモン

Q1. 「みなし再入国許可」で出国した場合も、取り消されることはありますか？

A1. はい、可能性はあります。みなし再入国許可も、通常の再入国許可と同じように「在留状況」に基づいています。もし在留資格そのものが取り消されるような事態になれば、当然ながら日本に戻ってくることはできません。特に1年以内に戻る予定が、事情が変わって1年を過ぎてしまうと、再入国できなくなるので注意が必要です。

Q2. 出国中に「在留期限」が切れてしまったらどうなりますか？

A2. これは最も危険なパターンです。再入国許可を持っていても、大前提となる「在留期限（VISAの期限）」が切れてしまえば、再入国許可もその効力を失います。海外にいる間に期限が切れると、原則として現地の日本大使館で更新することもできません。必ず出国前に期限を確認し、必要であれば更新手続きを済ませてから旅立ちましょう。

Q3. 会社を辞めて海外旅行に行くのは大丈夫ですか？

A3. 理論上、再入国は可能です。しかし、会社を辞めた（＝在留資格の活動を行っていない）状態で長期間海外にいると、入管から「在留資格の取り消し対象」とみなされるリスクが高まります。転職活動を予定している場合は、入管への届け出を忘れずに行い、状況をクリアにしておくことが大切です。

6. 万が一のトラブルを防ぐために（政府・入管の指針より）

再入国許可を正しく維持し、安心して日本で暮らすためには、以下の公的なルールを厳守することが近道です。

まとめ

再入国許可は、皆さんの自由な移動を支える便利な制度ですが、それは「適切な在留状況」があってこそ成立するものです。

「自分の場合は大丈夫かな？」「今の状況で海外に行っても問題ない？」と不安に感じたときは、自己判断せずに専門家へ相談することをお勧めします。

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