【2026年最新】在留資格の手数料引き上げと新制度JESTAを解説

日本で生活する外国人の方々にとって、在留資格の更新や変更は、日本に住み続けるための非常に大切な手続きです。今回、この手続きに関わる「手数料」や、これから導入される新しい入国システム「JESTA」について、ニュースで耳にして不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

「いきなり手数料が上がるの？」「私の場合はいくらになるの？」といった疑問に対し、今の情報を整理して分かりやすくお伝えします。

これまで、在留資格の変更や更新にかかる手数料は、長らく一定の金額に据え置かれてきました。しかし、日本に住む外国人が400万人を超える中で、よりスムーズで適正な在留管理を行う必要が出てきています。

今回の改正は、今後ますます増加する在留外国人の適正な管理や、日本語学習といった共生支援の費用を確保するためのものです。具体的には、増収分がこうした外国人政策の充実や、デジタル化の推進に充てられる予定です。

これまで、在留期間に関わらず手続きの手数料は一律に近い形でしたが、今後は「在留期間が長いほど高くなる」という仕組みに変わる方針です。

上限額が法律で引き上げられ、今後は政令によって実際の金額が決まることになります。現時点で検討されている目安は以下の通りです。

※上記は現時点での検討案であり、今後政令で正式に決定されます。

※経済的にどうしても支払いが困難な場合には、減額や免除ができる規定も盛り込まれていますので、過度に心配しすぎないでください。

今回、もう一つの大きな変更点として導入が決まったのが「JESTA」という電子渡航認証制度です。これは、いわば「日本版のESTA（米国）」です。

対象者: ビザが免除されている国・地域から、観光などで短期滞在する外国人が対象です。
目的: 渡航前にオンラインで情報を申請してもらうことで、問題のある人物の入国を未然に防ぎ、入国審査をよりスムーズにすることを目指しています。
注意点: 事前の認証がない場合、航空機などへの搭乗が拒否される可能性があります。日本へ遊びに来るご家族やご友人には、将来的にこうした手続きが必要になることを伝えておくと安心です。

今回の法改正は、日本がより外国人の方々と共生しやすい環境を整えるためのステップでもあります。特に永住許可については、審査が厳格化されるだけでなく、コスト面でのハードルも上がる見通しです。

「今のうちに申請しておいたほうがいいの？」といったご相談も増えています。個々の在留状況によって、最適な申請のタイミングや準備すべき書類は異なります。不安なことがあれば、一人で抱え込まず、必ず専門家にご相談ください。

Q1：手数料の値上げはいつから適用されますか？

A：2027年3⽉31⽇までに施行を政府は目指しています。具体的にいつから新しい手数料が適用されるかは、今後の政令等で定められます。今すぐに全ての金額が変わるわけではありませんので、まずは管轄の出入国在留管理局の公式発表を確認しましょう。

Q2：経済的に厳しく、支払いが難しい場合はどうすればいいですか？

A：改正法では、経済的に困窮している方に対して、手数料を減額したり、免除したりする規定が設けられています。具体的な申請方法については、今後の詳細な運用ルールを注視する必要があります。

Q3：JESTAは現在日本に住んでいる外国人も対象ですか？

A：いいえ、JESTAは主に「短期滞在（観光など）」で日本に新たに入国しようとする方が対象です。現在すでに日本に在留資格を持って住んでいる方は、通常の手続きとは異なるため、過度な心配は不要です。

さいごに：

このように制度が変わるタイミングは、ご自身の在留状況を見直す良い機会です。永住を目指す方や、更新期限が近い方は、早めの準備が鍵となります。