日本で子供の頃から育ち、日本の小学校や中学校、そして高校を卒業しようとしている外国人の皆さんとそのご家族にとって、避けては通れないのが「卒業後のビザ（在留資格）」の問題です。
これまでは親の扶養家族として「家族滞在」などのビザで生活していても、高校を卒業して社会に出る、あるいは自立するタイミングで、今のビザのままではいられなくなるケースがあります。
「自分はこのまま日本にいられるの？」「日本で働きたいけれど、どのビザに変えればいい？」 そんな不安を抱える方々のために、今回は「日本で育った外国人」に特別に認められる可能性があるビザの特例について、分かりやすく解説します。
1. 日本で育った若者への「特別な救済措置」とは？
通常、日本で就職するには「技術・人文知識・国際業務」といった、大学卒業や専門的なスキルを必要とするビザが一般的です。しかし、子供の頃から日本で生活し、日本の教育を受けてきた人には、日本への定着性が認められ、一般的な就職ビザよりも柔軟な条件で「定住者」や「特定活動」への変更が認められる仕組みがあります。
これは、出入国在留管理局が「実質的に日本で育ち、日本の文化に馴染んでいる若者は、母国に帰るよりも日本で生活を続けることが本人にとって望ましい」と判断してくれるためです。
2. 「定住者」ビザに変更できるのはどんな人？（主な要件）
「定住者」というビザは、就労制限がほとんどなく、どんな仕事でもできるようになる非常に強力なビザです。以下の条件をすべて満たしている場合、チャンスがあります。
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日本の義務教育を卒業していること 小学校および中学校を卒業していることが必要です。夜間中学を卒業した場合も対象に含まれます。
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日本の高校を卒業していること（または見込み） 全日制だけでなく、定時制や通信制の高校も認められます。
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日本での就職先が決まっていること 内定をもらっている状態であれば、変更申請が可能です。
3. 「特定活動」ビザに変更できるのはどんな人？（主な要件）
「定住者」の要件（小学校からの通学など）には当てはまらなくても、高校から日本に来た場合などに検討されるのがこの「特定活動（告示外）」です。
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日本の高校を卒業していること（または見込み） ここまでは定住者と同じです。
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高校に途中から編入した場合は「日本語能力」が必要 高校から日本に来た人の場合、学校の勉強だけでなく、日本語能力試験（JLPT）の「N2」程度の力があることを証明しなければなりません。
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身元保証人がいること 多くの場合、親など扶養者が身元保証人として日本に在留していることが求められます。
4. 申請に必要な書類（準備するものリスト）
いざ申請となった時に慌てないよう、以下の書類を準備しましょう。
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在留資格変更許可申請書（写真は縦4cm×横3cm）
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履歴書（日本の学校にいつ入学し、いつ卒業したか詳しく書いたもの）
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卒業証書の写し、または卒業証明書（小学校・中学校・高校のもの）
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採用内定通知書や雇用契約書（給料や仕事内容が書かれたもの。求人票もあればセットで）
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住民票（世帯全員の記載があるもの）
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身元保証書
5. 【必読】さらに詳しく知っておくべき追加情報
ここでは、非常に重要なポイントを政府の指針（法務省・出入国在留管理局）に基づき補足します。
① 素行が善良であること（犯罪歴などのチェック） どれだけ日本が長くても、また卒業していても、重大な法令違反や繰り返される交通違反などがあると、許可が下りないことがあります。特に「資格外活動（アルバイト）」の週28時間ルールを過去に破っていないかは厳しくチェックされます。
② 「留学」ビザの人も対象になる 親と一緒に来た「家族滞在」の人だけでなく、単身で日本の高校に入学した「留学」ビザの人でも、上記の要件を満たせば「定住者」や「特定活動」への変更が検討される場合があります。
6. 「これ知りたかった！」解決Q＆A
Q1：コンビニや居酒屋、工場でのアルバイトのような仕事でもビザは取れますか？
A：はい、可能です！ 通常の「技人国（ホワイトカラーのビザ）」では、単純作業がメインの仕事ではビザが下りませんが、この特例で「定住者」や「特定活動」に変更できた場合は、職種に制限がありません。現場の仕事や接客業でもフルタイムで働くことができます。
Q2：高校を卒業したあと、就職先がまだ決まっていません。帰国しないといけませんか？
A：すぐ帰国する必要はありません。 就職活動を継続するための「特定活動」というビザ（継続就職活動）への切り替えができる可能性があります。あきらめずに、学校の先生や専門の行政書士に相談してください。
Q3：親が既に帰国してしまったり、ビザを失ってしまった場合はどうなりますか？
A：個別の事情として審査されますが、難易度は上がります。 この特例は「家族が日本にいて、本人も日本で育った」という背景を重視します。ただし、本人自身が既に日本で自立した生活を送れる基盤（学歴や就職内定）があれば、認められるケースもあります。一度、個別の状況を詳しく確認する必要があります。
まとめ：あなたの将来を日本で切り拓くために
日本で育った外国人の子供たちは、もはや「外国人」という枠組みを超えて、日本社会の宝です。しかし、ビザの手続きを一つ間違えると、大切な将来の計画が崩れてしまうこともあります。
高校卒業という人生の大きな節目を、安心して迎えてほしい。そのためにも、早め早めの準備をお勧めします。
もし、「自分の場合はどのビザになるんだろう？」「書類は何から集めればいい？」と迷ったら、まずはVISA専門の行政書士に相談しましょう。