「日本で働きたいけれど、自分の経歴でビザが取れるのか不安」「優秀な外国人を採用したいが、入管の審査基準が難解で進まない」といった悩みを抱えている方は非常に多いです。ネット上には断片的な情報が溢れていますが、実は入管の審査には「基準適合性」と「相当性」という、いわば「表の門」と「裏の門」のような2つの絶対的な基準が存在します。
この記事では、この2つの専門用語を誰にでもわかる言葉で徹底解説します。
1. 「基準適合性」― あなたは「一線」を越えていますか？
1つ目のハードルである「基準適合性」とは、簡単に言うと「法律が定めた最低限のスペックを、申請人本人が満たしているか」という客観的な審査です。
入管法では、在留資格ごとに「学歴」「職歴」「報酬額」などの条件が厳格に決まっています。これを一つでも満たしていないと、どれだけ熱意があっても、どれだけ会社が必要としていても、審査は「不許可」という冷徹な結果になります。
【具体例】飲食店でのマーケティング・店長候補の場合
例えば、海外展開を計画している日本の飲食チェーンが、母国の市場調査や店舗運営のために外国人を「技術・人文知識・国際業務」のビザで採用しようとするケースを考えてみましょう。
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学歴の壁： 本人が大学で「経営学」や「マーケティング」を専攻していたか。
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実務経験の壁： 大学を出ていない場合、その業務において10年以上の実務経験を証明できるか。
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整合性： 大学での専攻内容と、日本で行う「マーケティング業務」に論理的なつながりがあるか。
ここで重要なのは、「ホールでの接客」や「調理」がメイン業務になってはいけないという点です。あくまで「オフィスワーク（専門職）」としての条件を満たしているかが、基準適合性の肝となります。
2. 「相当性」― その雇用には「納得感」がありますか？
2つ目のハードル「相当性」は、本人というよりも、主に「受け入れ側の会社」と「雇用契約の妥当性」が問われる審査です。
「基準適合性」が数字や資格で測れるのに対し、「相当性」は「なぜこの人を雇う必要があるのか？」「本当に安定して雇い続けられるのか？」という、ストーリーの納得感が重視されます。
【具体例】専門通訳・翻訳者を雇用する場合
ある貿易会社が、母国語との通訳・翻訳者として外国人を採用しようとしたとします。このとき、以下のような点が「相当性」として厳しくチェックされます。
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安定性・継続性： その会社の直近の決算書は黒字か？ 赤字だとしても、今後の事業計画に現実味があるか？（給料を払い続ける体力があるか）
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必要性： その会社の取引実績を見て、毎日8時間フルタイムで「通訳・翻訳」をさせるほどの仕事量が本当にあるのか？（「週に数件しかメールが来ない」なら必要性なしと判断されます）
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報酬の妥当性： 同じ職務に就く日本人社員と同等、あるいはそれ以上の給与が設定されているか？
【注意】報酬額の落とし穴
例えば、地域差はありますが、正社員としてフルタイムで雇うのに「月給16万円」で契約を結んだ場合、相当性（および基準適合性）の観点から不許可になるリスクが非常に高いです。日本人がその仕事をする場合に支払われる賃金と比較して、不当に安く設定されていないか、生活ができるレベルかどうかが厳格に見られます。
3. 【Q&A】読者が気になる「審査の裏側」3選
Q1. 小規模な個人事務所や、設立したばかりの会社でもビザは取れますか？
A1. 結論から言うと、可能です。 ただし、大手企業（カテゴリー1や2）に比べて、提出書類が格段に多くなります。実績がない分、「これからどうやって利益を出し、外国人を雇用し続けるのか」を詳しく説明した「事業計画書」が必須となります。設立1年目だからダメ、ということは決してありません。
Q2. アルバイトから正社員になる場合、何に気をつければいいですか？
A2. 「資格外活動」から「就労ビザ」への変更ですね。 最も重要なのは、これまで「週28時間以内」というアルバイトのルールを守っていたかどうかです。もしオーバーワーク（働きすぎ）があった場合、その事実がバレると「素行不良」とみなされ、どんなに基準を満たしていても「相当性なし」として不許可になるケースがあります。
Q3. 自分の国で「通信制」の大学を卒業しました。学歴として認められますか？
A3. その国の教育制度によりますが、原則として認められます。 ただし、その学位がその国で「学士（Bachelor）」として正式に認められているものである必要があります。学位記の写しだけでなく、その大学が正規の教育機関であることを証明する追加書類を求められることもあるため、事前の調査が重要です。
4. 確実な許可のために「証拠（エビデンス）」を揃える
入管の審査官は、あなたの顔を見て判断するわけではありません。すべては机の上に並んだ「紙の書類」だけで判断します。
「私はプロだから大丈夫」という主観的な主張ではなく、以下の客観的な証拠を積み上げることが合格への唯一の道です。
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本人の能力証明： 卒業証明書、成績証明書、職務経歴書、資格証。
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会社の健全性証明： 決算報告書（貸借対照表・損益計算書）、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表。
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業務の必要性証明： 雇用契約書、採用理由書、会社のパンフレット、取引先との契約書写し。
最後に
就労ビザの取得は、外国人の方にとっても、採用する企業にとっても、人生や社運をかけた大きな転機です。
「基準適合性」でルールをクリアし、「相当性」で信頼を勝ち取る。この2つが揃って初めて、日本での新しい生活がスタートします。もし少しでも不安を感じる点があれば、VISAの専門家に相談しましょう。