長年海外で暮らした夫婦が日本へ移住！高齢・年金生活でも配偶者ビザ（在留資格）をもらうための重要条件と審査のポイント
こんにちは。日本の在留資格・VISA（ビザ）専門の行政書士です。
国際結婚をしてからずっと海外で生活を送ってきたカップルの中には、「リタイア後は住み慣れた日本に戻って暮らしたい」「老後は日本の治安が良くて医療体制が整った環境で過ごしたい」と考える方が少なくありません。
しかし、長年の海外生活を経て日本へ移住・帰国する際には、大きなハードルが存在します。それが「在留資格（いわゆる配偶者ビザ）」の取得です。
「日本人と結婚しているのだから、日本に行けば自動的にビザがもらえるだろう」と考えていると、思わぬ不許可通知に直面して計画がすべて白紙になってしまうこともあります。特に、現役を引退した高齢の夫婦や、日本での仕事（収入源）が決まっていない状態での帰国では、出入国在留管理局による審査が非常に厳しくなります。
この記事では、日本の在留資格VISA専門の行政書士が、海外生活が長かった国際結婚カップルが日本へ戻る際に、配偶者ビザの審査を無事にクリアするためにクリアすべき「生計維持の条件」や「具体的な準備方法」について、難しい法律用語を使わずに分かりやすく解説します。
1. なぜ「日本人の配偶者等」のビザ審査は厳しいのか？
日本人と結婚している外国人の方が日本に住むためには、通常「日本人の配偶者等」という在留資格を申請することになります。この資格は、就労制限がなく、日本でどんな仕事でも自由にできるという非常に強力なメリットを持っています。
そのため、出入国在留管理局（入管）としては、「本当に実体のある結婚なのか」「日本に定住して問題なく暮らしていけるのか」を厳格にチェックします。
元々は日本人だった方が外国籍を取得したケースや、海外で長年連れ添った夫婦であっても、審査の手続きは例外ではありません。入管が最も警戒しているのは、「日本に移住してきてすぐに生活が立ち行かなくなり、生活保護を受けるようになってしまうこと」です。
日本の公的な社会保障制度を守るためにも、日本で自立して安定した生活を送るための「経済的な基盤（生計維持能力）」が厳しく審査されるのです。
2. 最も重要視される「生計維持要件」の具体的な目安
ビザの審査において、入管が明確に「いくら以上の収入や貯蓄が必要である」と法律で数字を公表しているわけではありません。しかし、実務上および過去の許可事例から導き出される明確な基準が存在します。
日本の平均年収並みの経済基盤が必要
現在の日本における平均年収は、およそ430万円前後と言われています。入管の審査官がチェックするのは、「この夫婦が日本で暮らすにあたり、一般的な世帯と同等、あるいは最低限の生活を他人に頼らずに維持できるかどうか」です。
すでに定年退職しており、日本での就職予定がない高齢のカップルの場合、この経済基盤を「貯蓄額」または「年金収入」で証明しなければなりません。
必要な貯蓄額の目安は「400万円強」
もし日本での毎月の安定した仕事収入が見込めない場合、当面の生活を維持できるだけの十分な蓄えがあることを通帳などで証明する必要があります。特別な事情がない限り、審査を有利に進めるためには「400万円強」の預貯金残高が一つの目安になると考えてください。これだけの蓄えがあれば、日本に入国して住まいを確保し、生活が軌道に乗るまでの期間を十分にカバーできると判断されやすくなります。
3. 高齢・リタイア夫婦の強い味方「海外の年金」の証明方法
現役を引退している場合、毎月の主な収入源は「年金」になります。海外での生活が長かった方であれば、その国の公的年金や企業年金の受給権を持っているケースがほとんどでしょう。
海外の年金であっても、日本で暮らすための生計維持能力としてしっかりと評価されます。ただし、入管へ申請する際には「ただ海外からお金が入ってくる」と口頭で伝えるだけでは認めてもらえません。確実な書類での証明が必要です。
年金を証明するためのステップ
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海外の公的機関が発行した証明書の入手 現在受給している年金額、または将来受給できる予定の年金額が記載された、その国の政府や年金局が発行した公式な書類（年金決定通知書や振込実績書など）を準備します。
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日本円への換算計算 海外の通貨（ドルやユーロなど）で記載されている年金額を、現在の為替レートに基づいて「日本円に換算するといくらになるのか」を分かりやすく計算した説明書を作成します。
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翻訳文の添付 提出する書類が外国語で書かれている場合は、必ず日本語の翻訳文を添付しなければなりません。
これらをしっかりと揃えて入管に提出することで、「仕事はしていなくても、毎月これだけの年金が日本円で入ってくるため、生活は安定しています」という強力なアピールになります。
4. 公的データから見る！日本移住の前に知っておくべき現実
ここで、政府や出入国在留管理局などの公的機関が発表している信頼できるデータをもとに、日本へ移住する際の現実的な生活コストやビザの動向について確認しておきましょう。
出入国在留管理局が発表している「在留外国人統計」によると、「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人は日本全国に多数在留していますが、近年は偽装結婚の防止や不法就労対策のため、提出書類の合理性や辻褄が合っているかどうかが非常に厳密に見られる傾向にあります。
また、総務省統計局の「家計調査（家計収支編）」によると、日本における高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯）の毎月の消費支出は、平均して約24万〜25万円となっています。
この公的な家計データから逆算すると、年間で約300万円前後の支出が想定されます。入管の審査官もこうした統計データを念頭において審査を行っているため、私たちが「400万円強の貯蓄」や「夫婦合わせた年金受給額」をベースに審査基準を考慮するのは、非常に理にかなっていると言えます。
5. 申請時に絶対に外せない「ストーリー（経緯）」の構築
配偶者ビザの申請では、お金の証明と同じくらい「なぜ今、日本に戻ってくることになったのか」という理由や経緯が重視されます。入管に提出する「理由書」には、以下のポイントを具体的かつ不自然さのないように記述しなければなりません。
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日本へ帰国・移住することになった明確なきっかけ （例：年齢を重ねて病気や医療への不安が出てきたため、医療体制の整った日本で暮らしたい、日本の親族のサポートを受けたいなど）
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元日本人であっても現在の国籍に応じた説明を行う 過去に日本国籍を持っていた方であっても、現在は外国籍になっている以上、法律上は「外国人」としての申請になります。なぜ過去に国籍を離脱したのか、そしてなぜ再び日本を生活の拠点に選んだのかを丁寧に説明します。
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住居と生活プランの具体性 日本に戻ってきた後、具体的に「どこの都道府県のどの市区町村に住むのか（賃貸なのか、親族の持ち家なのか）」「毎日の生活スケジュールや生計の維持はどうするのか」を明確にします。
これらが曖昧だと、「日本に入国すること自体が目的化しているのではないか」と審査官に不審に思われてしまう原因になります。
6. これが知りたかった！読者のための安心Q＆A
Q1. 海外で生活しているため、現在日本の課税証明書や納税証明書が取れません。ビザ申請で不利になりますか？
A1. いいえ、不利にはなりませんのでご安心ください。 通常、日本国内から配偶者ビザを申請する場合は、市区町村が発行する「課税・納税証明書」で生計能力を証明します。しかし、長年海外に住んでいた場合は日本に住民票がないため、これらの書類が取れないのは当然です。 その代わりに、現在住んでいる国での確定申告書や納税証明書、給与明細、そして日本の銀行や現地銀行の残高証明書を提出することで、全く問題なく審査を受けることができます。入管も個別の事情を理解してくれますので、書類が取れないからといって諦める必要はありません。
Q2. 夫婦ともに高齢で貯蓄も目安の400万円に届かない場合、ビザ取得は完全に不可能でしょうか？
A2. 決して不可能ではありません。日本にいる親族の「身元保証」や「生計補助」を受けることで許可が出る可能性があります。 夫婦だけの経済力（貯蓄や年金）ではどうしても心もとない場合、日本に住んでいる親族（日本人の兄弟姉妹や子どもなど）に「生計弁済人（世帯を共にする、または経済的支援を行う人）」になってもらう方法があります。その親族に安定した収入や十分な資産があれば、それを通帳や課税証明書で証明することで、夫婦の経済力の不足分を補うことができ、許可が降りるケースが多々あります。
Q3. ビザが許可されて日本に入国した後、海外の年金を受け取り続ける場合、日本の税金や医療保険はどうなりますか？
A3. 原則として日本でも住民税や国民健康保険料の対象になりますが、大きなメリットもあります。 日本に住民票を移して生活を始めると、海外で得ている年金収入も日本での「所得」とみなされ、国民健康保険への加入義務が生じます。ただし、日本は世界最高峰の医療制度を持っており、高齢者向けの医療費自己負担軽減措置（長寿医療制度など）も充実しているため、万が一の病気や怪我の際の安心感は計り知れません。また、日本とその国の間で「租税条約」が結ばれている場合は、二重で税金を取られないような手続き（外国税額控除など）も可能です。
7. まとめ：確実なビザ取得のためにプロへの相談を
長年住み慣れた海外の土地を離れ、日本で新しい生活をスタートさせる国際結婚カップルにとって、配偶者ビザの申請は人生の運命を左右する非常に重要な手続きです。
特に高齢の方や、年金・貯蓄メインで生計を証明しなければならないケースでは、必要となる書類の集め方や、入管への事情説明（理由書の作成）に高度な専門知識が必要とされます。書類の不備や説明不足による「不許可」のリスクを避けるためにも、まずは初期段階から専門家に相談することをおすすめします。
当事務所は、日本の在留資格・VISAを専門に扱う行政書士事務所として海外在住カップルの日本移住・帰国手続きをサポートを行っております。
「自分たちの貯蓄額で足りるだろうか？」「海外の年金書類はどうやって翻訳・証明すればいいのか？」といった不安をお持ちの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。お二人のこれまでの歩みと、これからの日本での安心した暮らしに寄り添い、最適な申請プランをご提案いたします。
